三次市景況調査とは
三次市内の商工業者の経済動向を迅速に把握するため、地場産業を始めとした各産業の季節感・景況感・見通しを含めて四半期毎に調査を行っています
| 1.調査時点 | 令和4年6月 |
| 2.対象地区 | 三次市内 |
| 3.対象企業 | 三次商工会議所会員事業所 |
| 4.調査方法 | 記入式によるアンケート調査 |
業 種 小売業 卸売業 製造業 建設業 運輸
交通業観光
ｻｰﾋﾞｽ業全業種 回収率 合 計 77 30 38 58 15 44 262 52.4%
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まん延防止の反動で改善も 「高騰ショック」価格転嫁できず88.1％ |
| 令和4年4～6月期 三次市景況調査［概要］ |
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今期（４～６月）の調査結果を見ると、自分の事業所の状況をどう見ているかを示す業況D.Iは、全業種平均で▲14.2と、3ヶ月前の前回調査から改善した。業況が「かなり好転」と答えた事業所が1.5％、「やや好転」が20.7％で、逆に「やや悪化」が28.4％、「かなり悪化」が8.0％だった。売上D.Iも▲27.8から18.6ポイント改善し▲9.2。採算D.Iも11.7ポイント改善し▲29.6。原材料（商品）仕入価格は64.7から79.4とさらに上昇。前期（1～3月）がまん延防止等重点措置期間だったため、その反動で数字的には改善しているものの、原材料の物価高や商品、部品不足の影響も目立った。 今回事業所に対し、「原材料費の高騰や原油価格高騰の影響について」と尋ねたところ、「影響なし」と回答したのはわずか10.4％（27社）で、89.6％（232社）が「影響がある」と回答した。「影響がある」と回答した232社のうち「全く価格転嫁できていない」が最も多く、28.5％で65社。「2割程度できている」14.0％（32社）と「5割程度できている」25.4％（58社）を合わせ、約7割（67.9％）が原材料費、原油価格高騰による値上がり分の半分以下しか転嫁できていない。「8割程度できている」20.2％（46社）を含めても、約9割（88.1％）が十分できていないのが現状。業種別でみると、運輸・交通業と観光・サービス業では「全く転嫁できていない」と回答した割合がそれぞれ53.8％（7社）と41.7％（15社）と高く、特に運輸・交通業では、値上がり分に対し5割以上価格転嫁できた事業所はなく、原油価格高騰の影響が経営に重くのしかかっている。 企業努力でのコスト吸収はすでに限界を超えており、今後は原材料等のコスト上昇に見合った価格転嫁に対し、取引先や消費者の理解が必要であり、適正な価格転嫁が進まないと地域経済を支える中小・小規模事業者はさらに厳しい状況下におかれる。
三次商工会議所 |
＜DI (ディフュージョン・インデックス）について＞
・DIは景気が上向きか、下向きかを表す指数である。
DIが０より大 ： 景気上向き DIが０ ： 景気横ばい DIが０より小 ： 景気下向き
・DI(%)＝（増加・良好などの割合）－（減少・悪化などの割合）
| 生産額・売上額 | ： DI＝（増加）－（減少） |
| 製品･商品在庫 | ： DI＝（減少）－（増加） |
| 資金繰り | ： DI＝（好転）－（悪化） |
| 採算（収益） | ： DI＝（上昇）－（下降） |
| 従業員数 | ： DI＝（不足）－（過剰） |
| 業況総合判断 | ： DI＝（好転）－（悪化） |
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