三次市景況調査とは
三次市内の商工業者の経済動向を迅速に把握するため、地場産業を始めとした各産業の季節感・景況感・見通しを含めて四半期毎に調査を行っています
1.調査時点 | 令和4年6月 |
2.対象地区 | 三次市内 |
3.対象企業 | 三次商工会議所会員事業所 |
4.調査方法 | 記入式によるアンケート調査 |
業 種 小売業 卸売業 製造業 建設業 運輸
交通業観光
サービス業全業種 回収率 合 計 77 30 38 58 15 44 262 52.4%
まん延防止の反動で改善も 「高騰ショック」価格転嫁できず88.1% |
令和4年4~6月期 三次市景況調査[概要] |
今期(4~6月)の調査結果を見ると、自分の事業所の状況をどう見ているかを示す業況D.Iは、全業種平均で▲14.2と、3ヶ月前の前回調査から改善した。業況が「かなり好転」と答えた事業所が1.5%、「やや好転」が20.7%で、逆に「やや悪化」が28.4%、「かなり悪化」が8.0%だった。売上D.Iも▲27.8から18.6ポイント改善し▲9.2。採算D.Iも11.7ポイント改善し▲29.6。原材料(商品)仕入価格は64.7から79.4とさらに上昇。前期(1~3月)がまん延防止等重点措置期間だったため、その反動で数字的には改善しているものの、原材料の物価高や商品、部品不足の影響も目立った。 今回事業所に対し、「原材料費の高騰や原油価格高騰の影響について」と尋ねたところ、「影響なし」と回答したのはわずか10.4%(27社)で、89.6%(232社)が「影響がある」と回答した。「影響がある」と回答した232社のうち「全く価格転嫁できていない」が最も多く、28.5%で65社。「2割程度できている」14.0%(32社)と「5割程度できている」25.4%(58社)を合わせ、約7割(67.9%)が原材料費、原油価格高騰による値上がり分の半分以下しか転嫁できていない。「8割程度できている」20.2%(46社)を含めても、約9割(88.1%)が十分できていないのが現状。業種別でみると、運輸・交通業と観光・サービス業では「全く転嫁できていない」と回答した割合がそれぞれ53.8%(7社)と41.7%(15社)と高く、特に運輸・交通業では、値上がり分に対し5割以上価格転嫁できた事業所はなく、原油価格高騰の影響が経営に重くのしかかっている。 企業努力でのコスト吸収はすでに限界を超えており、今後は原材料等のコスト上昇に見合った価格転嫁に対し、取引先や消費者の理解が必要であり、適正な価格転嫁が進まないと地域経済を支える中小・小規模事業者はさらに厳しい状況下におかれる。
三次商工会議所 |
<DI (ディフュージョン・インデックス)について>
・DIは景気が上向きか、下向きかを表す指数である。
DIが0より大 : 景気上向き DIが0 : 景気横ばい DIが0より小 : 景気下向き
・DI(%)=(増加・良好などの割合)-(減少・悪化などの割合)
生産額・売上額 | : DI=(増加)-(減少) |
製品・商品在庫 | : DI=(減少)-(増加) |
資金繰り | : DI=(好転)-(悪化) |
採算(収益) | : DI=(上昇)-(下降) |
従業員数 | : DI=(不足)-(過剰) |
業況総合判断 | : DI=(好転)-(悪化) |
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