対象者 |
小規模事業者 ※常時使用する従業員が20名以下 |
---|---|
受付期間 |
公募受付開始: 2021年4月16日(金) 17:00
第1回申込締切日 2021年5月12日(水) 第2回申込締切日 2021年7月7日(水) 第3回申込締切日 2021年9月8日(水) 第4回申込締切日 2021年11月10日(水) 第5回申込締切日 2022年1月12日(水) 第6回申込締切日 2022年3月9日(水) |
対象事業 |
ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産性プロセスの導入等に取り組み、感染拡大防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行う事業 |
補助率 | 3/4 |
上限額: | 100万円 |
補助対象経費 |
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費(オンラインによる展示会等に限る)、④開発費、⑤資料購入費、⑥雑役務費、⑦借料、⑧専門家謝金、⑨設備処分費、⑩委託費、⑪外注費、⑫感染防止対策費(※1) ※1 ⑫感染防止対策費は、補助金総額の1/4が上限。ただし、緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者(※2)は、補助金総額の1/2に上限を引き上げ。 ※2 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受けたことから、2021年1月から同年3月までの期間のいずれかの月の月間事業収入が2019年又は2020年の同月と比較して30%以上減少した事業者 |
申請は、補助金申請システム(Jグランツ)でのみの申請となります。
申請を希望される方は、お早めに三次商工会議所へご相談ください。
制度の概要、申請書類のダウンロードは下記特設サイトをご覧ください。
リテールマーケティング(販売士)検定試験は、
令和3年度からネット試験方式となります(7月開始予定)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年7月施行の第86回検定を中止したことを受け、日本商工会議所では感染症や自然災害が発生しても、継続的に試験を実施できるよう、令和3年度から1級~3級の全級をネット試験方式で行うことといたしました。
これに伴い、現行のペーパー試験方式は、今回の第87回試験で終了いたしました。
【ネット試験方式のメリット】
学習の進捗に合わせて資格取得が可能
お近くの試験会場(テストセンター)でご受験でき、試験終了後すぐに試験結果が分かるので、学習の進み具合やご都合に合わせて、資格の取得が可能です。
※科目合格(1級)、科目免除(2級・3級)を活用してご受験された方については、試験終了後に、日本商工会議所が各証明書類を確認のうえ、合否を判定します。
随時に受験が可能
試験日時は試験会場(テストセンター)が定める日時と、受験者のご都合を調整してお決めいただけます。これまでの年2回の統一試験日での実施とは異なり、随時にご受験が可能となります。
これにより、流通・小売業、サービス業など勤務形態が多様な職種にお勤めの方でも、平日のご受験が可能となります。
【令和3年度からの主な変更点】
試験方法
ネット試験方式となり、試験会場(テストセンター)のパソコンを使用し、インターネットを介して試験を実施します。
試験日時
各試験会場(テストセンター)が定める日時と受験者のご都合を調整してお決めいただけます(随時施行)。
試験会場
株式会社CBT-Solutionsのテストセンターで実施します。
試験時間
1級は90分、2級は70分、3級は60分となります。
合格基準(1級のみ変更)
1級の合格基準については、これまで2級・3級と同様に「平均70点以上で、1科目ごとの得点が50点以上」としておりましたが、「各科目70点以上」となります。
認定証
試験合格と販売士資格取得を認定する販売士認定証(カード)を、後日、日本商工会議所からご自宅宛てに郵送いたします。
※合格証書は、販売士認定証(カード)に一本化します。
【科目合格・科目免除について】
1級の科目合格、2級・3級の科目免除については、ネット試験方式に移行後も引き続き継続します。
なお、ネット試験化に伴い、科目合格・科目免除の有効期間が以下のとおり変更となります。
〇1級科目合格
1級試験については、不合格となっても70点以上取得した科目は「科目合格」となり、その有効期限は、初めて1科目以上、科目合格をした受験日の翌年度末までとなります。
例)2021年9月に受験し、「マーケティング」科目を科目合格(70点以上)した場合、2023年3月末までに残り4科目を科目合格すれば、全体で合格となります。
なお、上記の期間内に何度ご受験いただいても、「マーケティング」科目の科目合格が適用されます。
※第87回試験(2021年2月施行)で「科目合格」した方の、科目合格の有効期限は、2023年3月末までとなります。
※第85回試験(2020年2月施行)で「科目合格」した方の、科目合格の有効期限は、2022年3月末までとなります。
〇2級・3級科目免除
2級・3級試験については、日本商工会議所の指定教育機関による「養成通信教育講座(スクーリングの修了を含む)」または、日本商工会議所が開催する「販売士養成講習会」を修了した方は、受講修了日の翌年度末まで、一部の科目が免除されます。
「養成通信教育講座」および「販売士養成講習会」の申込方法等詳細につきましては、決定次第当ホームページでご案内いたします。
令和3年度 第1回
受講料の一部を補助します!
当商工会議所では、企業内における労働者の人材育成を効果的に促進するため、その雇用する労働者を対象としてキャリアアップの機会の確保を行う経営者に対して助成する制度を実施いたします。
今回の対象者は、当所会員である中小企業の従業員で、広島北部地域職業訓練センター(三次市)で実施される研修を受講した場合(当所が指定した講座)、受講料の一部を法人または事業主に交付します。
対象 |
当所会員である中小企業の従業員(研修内容によっては経営者も可) |
対象経費 |
三次市職業訓練センターと中小企業大学校広島校で実施される研修のうち当所が指定する講座及び複式簿記セミナーの受講料 |
助成額 |
受講者1名あたり 3,000円 但し、1企業申請1回あたり12,000円を限度とする。 |
助成金の請求は、研修終了後1ヶ月以内にご請求下さい。期限過ぎての請求は無効と 致します。 申請額が助成予定総額(限度額)に達した場合、新たな申請は受付出来ませんので予めご了承ください。 |
広島県の集中対策に基づく外出機会の削減要請等の影響により、
売上が減少した三次市内の中小企業者を応援します!
対象業種 |
宿泊業、旅行業、冠婚葬祭業、理容・美容業、衣類等小売業、イベント行、運転代行業 など |
---|---|
対象者 |
広島県の集中対策に基づく外出機会の削減要請等の影響を受けた市内に本店を有する法人又は市内に住民登録があり県内に主たる事業所を有する個人事業者であって、次のすべてに該当するもの。 ①三次市内に本店を有する法人又は市内に住民登録があり広島県内に主たる事業所を有する個人事業主 ②中小企業基本法で定義する中小企業(個人事業主を含む) ③前年の事業収入(売上)が120万円以上であること ④令和2年12月~令和3年2月のいずれかひと月の売上が前年同月の売上と比較して30%以上減少していること ⑤広島県の集中対策に基づく外出機会の削減要請等の影響を受けていること ⑥直近の確定申告又は住民税申告をしている事業者 ⑦代表者、役員及び従業者が「広島県暴力団排除条例」に規定する暴力団、暴力団等及び暴力団関係者でないこと ⑧事業が法令に違反し、公序良俗に反する事業者 ⑨今後も事業を継続する意思がある事業者 ⑩国、県、市町等から同一事業に対する助成を受けていないこと ⑪広島県頑張る飲食店応援金、広島県頑張る飲食店納入事業者応援金、広島県感染拡大防止支援金、三次市飲食事業者支援給付金、三次市交通事業者支援給付金、三次市新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に係る産業振興施設支援助成金、三次市新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に係る指定管理施設助成金を受けていないこと |
支給金額 |
1事業者30万円 |
申請期限 |
令和3年4月1日(木曜日)から令和3年5月31日(月曜日)※当日消印有効 |
申請方法 |
郵送での申請 |
必要書類 |
①申請書(兼請求書)、チェックシート ②法人の場合は法人番号が分かる書類 ③直近の確定申告書又は住民税申告の控えと写し ④令和2年12月~令和3年2月のいずれかひと月と前年同月の事業収入(売上)が確認できる書類の写し(売上台帳など) ⑤広島県の「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の写し ⑥振込先口座の通帳の写し(表紙を1枚めくったページの写し)等 |
申請窓口 お問い合わせ先 |
〒728-8501 TEL:0824-62-6171 |
申請書類 |
三次市ホームページよりダウンロードください。 |