新型コロナウイルス感染症(特設ページ)｜三次商工会議所

三次市内に本店を有する中小法人・個人事業者
※対象要件を満たす全業種が対象となります

令和2年または令和元年の対象月の売上額ー令和3年の対象月の売上額
中小法人等　上限10万円/月
個人事業者　上限5万円/月
※複数の事業所を運営している場合でも1事業者分となります。

令和3年10月8日（金曜日）から令和3年12月10日（金曜日）※当日消印有効

原則、郵送で申請してください。※申請は1事業者1回限り
郵送宛先：〒728-8501
　　　　　三次市十日市中二丁目8番1号
　　　　　三次市商工観光課　宛　

三次市HPよりダウンロード下さい。

三次市中小事業者月次支援金(三次市HP)

1．申請書（兼請求書）
2．法人の場合は、法人番号が確認できる書類
3．直近の確定申告書の写し（法人の場合は「別表一」、個人の場合は「第一表」）
　 ※e-taxの場合は「受信通知」を添付してください。
4．月毎の売上金が比較・確認できる帳簿書類
5.令和3年1月～3月に開業された事業者は開業届の写し
6．振込先口座がわかる通帳の写し（表紙を1枚めくったページの写し）
※注意事項
・修正がある場合は二重線及び申請書に押した印で訂正してください。
・申請書への押印はシャチハタ印は不可です。必ず朱肉を使う印鑑をご使用ください。
・法人の場合は、社判ではなく代表者印を押してください。

広島県感染症拡大防止協力支援金（令和３年度第5期）について

支給要件は，期間によって異なります。
期間の全日，酒類・カラオケ設備の提供を行わないことが要件となります。
・すべての日において，休業した場合のみ，休業申請となります。
・５時～20時までの時短営業（酒類，カラオケ設備の提供なし）を行った場合，時間短縮申請となります。
※ 要請前の閉店時間が20時以降で，酒類又はカラオケ設備の提供を行っていない飲食店は，対象になります。（休業した場合でも，時短の金額で計算します。）
※ 要請前の閉店時間が20時より早い閉店で，酒類又はカラオケ設備を提供している飲食店は，休業した場合のみ対象（時短の場合は対象外。）となります。

（注）１日でも20時を超えて営業を行った場合には，支給できません。
（注）店舗営業を休業しても，テイクアウト・デリバリー等を行った場合は，時短営業の金額で計算します。

次のいずれにも該当する事業者が対象です。

（１）飲食店の店舗が広島県内に所在していること。

（２）「広島積極ガード店」かつ「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」であること。

　※協力支援金の申請期限までに，感染防止の取組を行い「広島積極ガード店」の申請・登録を行ってください。（｢広島積極ガード店｣の申請により，「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」としても登録されます。）

（３）飲食店（飲食店営業許可「１類」又は「３類」，又は喫茶店営業許可「１類」）で，屋内に常設の飲食スペースを設けていること。

※令和３年６月１日以降に更新で許可証を取得した場合，更新前の許可証が上記の分類であれば，対象となります。
　※令和３年６月１日以降に新規で「飲食店営業」許可証を取得した場合，屋内に常設の飲食スペースを設けていれば，対象となります。

（４）要請前に「酒類の提供」，「カラオケ設備の提供」，「20時から５時までの間に営業を行っていること（閉店時間が20時以降であること。）」のうち，１つ以上を満たしていること。

※要請前に20時以降に閉店していた酒類を提供しない飲食店や要請前に20時より早く閉店していた酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店も対象となります。

広島県内全域

※中小企業とは，飲食業については，資本金等の額が５，０００万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が５０人以下の会社及び個人です。カラオケなどのサービス業については，資本金の額又は出資の総額が５，０００万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人です。

※ 要請前の閉店時間が20時以降で，酒類又はカラオケ設備の提供を行っていない飲食店は，
休業した場合でも，時短の金額で計算します。
※ 要請前の閉店時間が20時より早い閉店で，酒類又はカラオケ設備を提供している飲食店は，
休業した場合のみ対象（時短の場合は対象外。）となります。

令和３年10月1日（金）から11月19日（金）まで

要請期間後に受け付ける申請（以下，「本申請」という。）に先立ち，協力金の一部を早期給付します。

【早期給付を申請できる事業者】
次の全てに該当する事業者のみ申請が可能です。
（１）中小企業及び個人事業主
（２）過去実施分の広島県感染症拡大防止協力支援金の受給者
（３）本申請を「売上高方式」で申請する者

36万円

令和３年９月15日(水)～9月28日(火)

詳しくは広島県ホームページでご確認ください。

広島県感染症拡大防止協力支援金（令和３年度第5期）について）

広島県感染症拡大防止協力支援金（令和３年度第4期）について
（県内全域）

支給要件は，それぞれの期間によって異なります。

【緊急事態措置期間（8/27～9/12）】
・すべての日において，休業した場合のみ，休業申請となります。
・20時までの時短営業（酒類，カラオケ設備の提供なし）を行った場合，時間短縮申請となります。
※ 期間の全日，酒類・カラオケ設備の提供を行わないことが要件となります。
※ １日でも通常営業（20時以降の閉店）を行った場合には，支給できません。

※酒類又はカラオケ設備の提供を行っていない飲食店の場合，要請前に20時以降に閉店していることが必須要件となります。
※20時より早い閉店の飲食店の場合，酒類又はカラオケ設備の提供が必須要件となります。

次のいずれにも該当する飲食店が対象です。

（１） 飲食店の店舗が対象エリア内に所在していること。
（２） 「広島積極ガード店」かつ「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」であること。
※ 協力支援金の申請期限までに，感染防止の取組を行い「広島積極ガード店」の申請・登録を行ってください。（ ｢広島積極ガード店｣の申請により，「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」として登録されます。）
（３）飲食店営業許可（「１類」又は「３類」，又は喫茶店営業許可「１類」）※を取得し，屋内に常設の飲食スペースを設けていること。
（４）要請前に「酒類の提供」，「カラオケ設備の提供」，「20時から５時までの間に営業を行っていること（閉店時間が20時以降であること。）」のうち，１つ以上を満たしていること。

広島県内全域

企業規模，支給要件，時間短縮等の協力内容によって異なります。

【8月27日～9月12日】

※中小企業とは，飲食業については，資本金等の額が５，０００万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が５０人以下の会社及び個人です。カラオケなどのサービス業については，資本金の額又は出資の総額が５，０００万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人です。

※ 要請前の閉店時間が20時以降で，酒類又はカラオケ設備の提供を行っていない飲食店は，
休業した場合でも，時短の金額で計算します。
※ 要請前の閉店時間が20時より早い閉店で，酒類又はカラオケ設備を提供している飲食店は，
休業した場合のみ対象（時短の場合は対象外。）となります。

令和３年9月13日（月）から10月29日（金）まで

要請期間後に受け付ける申請（以下，「本申請」という。）に先立ち，協力金の一部を早期給付します。

【早期給付を申請できる事業者】
次の全てに該当する事業者のみ申請が可能です。
（１）中小企業及び個人事業主
（２）過去実施分の広島県感染症拡大防止協力支援金の受給者
（３）本申請を「売上高方式」で申請する者

34万円

令和３年９月14日(火)

詳しくは広島県ホームページでご確認ください。

広島県感染症拡大防止協力支援金（令和３年度第4期）について）

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が減少した県内の法人または個人であって、次の全てに該当する者

1．広島県内に、本店又は主たる事務所（法人）、住所（個人）があること。
　※確定申告書記載の納税地が広島県内であること
　（個人にあっては確定申告書の「住所」欄上段に記載の住所）
2．中小企業基本法で定義する中小企業であること（個人事業主を含む）
3．2021年対象月（5月分・6月分）の月間売上が2019年又は2020年（申請者が選択する年）同月比30％以上減少していること。ただし、50％以上減少の場合は、国の月次支援金の給付を受けていること
4．広島県の「広島県感染症拡大防止協力支援金」、「広島県大規模施設等協力金」の対象事業者でないこと
5．代表者、役員及び従業員が「広島県暴力団排除条例」に規定する暴力団、暴力団員等及び暴力団関係者でないこと
6．県又は県から委託された者が事前通告なしに行う訪問調査に協力すること
7．今後も事業を継続する意思があること

飲食関連取引事業者
（飲食店に提供される財・サービスの供給事業者）

• 生産者（農業者、漁業者等）
• 流通関連事業者（食品卸業者、飲料卸業者等）
• 食品加工・製造事業者（食品製造業者、惣菜製造業者、酒造業者、飲料製造業者）
• 器具・備品事業者（店舗の備品・消耗品（割り箸）等）
• 小売業者（酒類小売、花・植木小売業者等）
• サービス事業者（リネンサプライ（制服クリーニング）業者、警備業等）

観光関連事業者等

• 宿泊事業者（ホテル、旅館等）
• 旅客運送業（タクシー、バス等）
• 小売事業者（土産物店等）
• 飲食事業者（昼間営業等の飲食店等）
• その他の生活関連サービス事業者（理美容業者、娯楽サービス事業者、冠婚葬祭業等）

1事業者あたり

中小法人　上限20万円/月

個人事業者　上限10万円/月

頑張る中小事業者月次支援金ホームページをご覧ください

https://hiroshima-getsuji-shien.jp/

頑張る中小事業者月次支援金センター
〒730-0031 広島市中区紙屋町2-2-2 紙屋町ビル6階

4月分/5月分：2021年6月16日～8月15日
6月分　　　 ：2021年7月1日～8月31日

中小法人等　：上限20万円/月
個人事業者等：上限10万円/月

1.緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は回出自祝祷の影響を受けていること

2.緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同月と比べて50％以上減少していること

(広島県の「広島県感染症拡大防止協力支援金」、「広島県大規模施設等協力金」の対象事業者は給付対象外です)

月次支援金ホームページからオンラインで申請してください。

月次支援金HP

広島県感染症拡大防止協力支援金（令和３年度第１期）について
（県内全域）

支給要件は，それぞれの期間によって異なります。

【緊急事態措置期間（5/16～5/31）】
・すべての日において，休業した場合のみ，休業申請となります。
・20時までの時短営業（酒類，カラオケ設備の提供なし）を行った場合，時間短縮申請となります。
※ 期間の全日，酒類・カラオケ設備の提供を行わないことが要件となります。
※ １日でも通常営業（20時以降の閉店）を行った場合には，支給できません。

【その他の期間（6/1）】
・休業か20時までの時短営業（酒類の提供11時～19時）のどちらかになります。
※ 通常営業（20時以降の閉店）を行った場合には，支給できません。

※酒類又はカラオケ設備の提供を行っていない飲食店の場合，要請前に20時以降に閉店していることが必須要件となります。
※20時より早い閉店の飲食店の場合，酒類又はカラオケ設備の提供が必須要件となります。

※時間短縮とは，通常営業時間が20時以降であった飲食店が，５時から20時までの間に営業時間を短縮し，酒類の提供は11時から19時までとすること。

次のいずれにも該当する飲食店が対象です。

1.広島県内に所在していること。
2.飲食店営業許可（「１類」または「３類」，または喫茶店営業許可「１類」で屋内に常設の飲食スペースを設けていること。
3.「酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店」もしくは「要請前に20時から５時までの間に営業を行っている飲食店（20時以降に閉店していること。）」
4.「広島積極ガード店」かつ「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」であること。

広島県内全域

企業規模，支給要件，時間短縮等の協力内容によって異なります。

【５月16日～５月31日】

【6月1日】

※中小企業とは，飲食業については，資本金等の額が５，０００万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が５０人以下の会社及び個人です。カラオケなどのサービス業については，資本金の額又は出資の総額が５，０００万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人です。

※要請前に20時以降に閉店している，酒類又はカラオケ設備の提供を行っていない飲食店は，休業した場合でも，支援金額は時間短縮の扱いとなります。
※要請前に20時より早い閉店で，酒類又はカラオケ設備の提供をしている飲食店は，休業した場合のみ対象となります。

令和３年６月２日（水）から６月30日（水）（消印有効）まで

詳しくは広島県ホームページでご確認ください。

広島県感染症拡大防止協力支援金（令和３年度第１期）について（県内全域）

納期限の到来した市税・料を完納しており、市内に本店又は住所を有する、以下のいずれにも該当する方
・中小企業基本法第２条に規定する中小企業者で市内に本店を有する法人又は市内に住民登録及び主たる事業所を有する個人事業者
・令和2年12月31日までに開業していること
・年間の事業収入が120万円以上あること
・補助金の交付を受けようとする対象経費について、同様の趣旨の国又は県の補助金の交付を受けていないこと
・原則、1年以上継続して事業を実施する者
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係でないこと

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により行う経営の展開及び多角化に資する事業又は新型コロナウイルス感染症防止のために市内の事業所の環境整備等を目的とした設備等の新設もしくは改修で、原則として市内に本店又は本社がある事業者に発注する事業で対象経費が10万円以上であること

※補助対象経費に係る消費税および地方消費税相当額を除く。
※既に存する設備等の撤去費用を除く。
※消耗品を除く

補助対象経費の4分の3以内
※算定した額に千円未満の端数がある場合は、切り捨て。

1補助対象者あたり50万円
※備品等の購入にかかる部分の補助金の上限額は15万円とする。

令和3年4月1日（木曜日）から令和4年2月28日（月曜日）まで

令和3年9月30日（木曜日）まで

次の書類を商工観光課商工労働・企業誘致係へ提出してください。

交付申請書（事業計画書、収支予算書含む）【Word （60kbyte）doc、PDF （113kbyte）pdf】
補助対象事業に係る見積書及び機能等が分かる資料
整備予定箇所の図面及び現況写真
令和2年分(法人は前事業年度）確定申告の控えの写し
その他、市長が必要と認める書類
※Wordデータは、一度パソコンに保存してから開いてください。

ダウンロードはこちらから(三次市HP)

飲食店(※)を経営する法人又は個人であって、次の全てに該当する者
※ 日本標準産業分類「76 飲食店」に該当する飲食店

1. 広島県内に店舗があること。
2. 食品衛生法に基づく飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受けていること。
3. 助成対象として申請した内容（経費）に関して同一年度内に、国・県・市町等が実施する他の制度（補助金等）から支援を受けていないこと。
4. 代表者、役員及び従業員が「広島県暴力団排除条例」に規定する暴力団、暴力団員等及び暴力団関係者でないこと。
5. 業種別に定められている新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを遵守すること。
6. 国、県等から配布されるポスターを利用者から見えやすい場所に掲示すること。
7. 県の「広島積極ガード店」に登録すること。
   ※ 当補助金の条件となっている新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを遵守することなどで「広島積極ガード店」の条件を満たすこととなります。後日，県からステッカーを送付しますので，必ず，店舗入口などの目立つ場所に貼付してください。
   ※ 「広島積極ガード店」への別途申請は不要です。また，県ホームページにおいて，「広島積極ガード店」として店舗名・所在地を掲載します。
8. 県の「広島コロナお知らせQR」を導入して利用者に登録を促すこと。
9. 行政からの要請（特措法に基づく営業自粛要請・時短営業要請等）に従うこと。
10. 取扱店舗において従業員に感染者が出た場合や、利用者等に感染者が出たことを把握した場合においては、その状況について、遅滞なく、利用者に連絡するとともに、管轄の保健所に報告し、保健所が行う積極的疫学調査に協力すること。また、利用者が把握できない場合などは自主的に店舗名を公表すること。
11. 県又は県から委託された者が事前通告なしに行う訪問調査に協力すること。

１店舗当たり上限１０万円

※ 消費税及び地方消費税に相当する額を除きます。
※ 店舗を複数有する場合、店舗ごとに申請できます。
※ 申請回数は１店舗につき１回限りです。

1. 隣席または向かい合う人との飛沫感染防止のためのパーテーション購入経費等（消費税，地方消費税に相当する額を除く）
   【例】 アクリル板，ビニールカーテン，防護スクリーン等
2. 上記１のうち，令和２年１２月１０日（木曜日）から令和３年２月２６日（金曜日）までの間に購入または設置し，支払いが完了しているもの。（リース・レンタルは除く。）

※ 設置費、送料も含みます。

広島県パーテーション設置補助金事務局

〒７３０－００３１　広島県広島市中区紙屋町２－２－２　紙屋町ビル３階
【電話】　０８２－５４６－１２１７
【受付時間】　１０：００～１７：００（土曜日・日曜日・祝日，12月26日（土曜日）～1月3日（日曜日）は除く）

申請書類などは広島県ホームページからダウンロードください。

飲食店におけるパーテーション設置促進補助金ホームページ