三次市景況調査とは
三次市内の商工業者の経済動向を迅速に把握するため、地場産業を始めとした各産業の季節感・景況感・見通しを含めて四半期毎に調査を行っています
| 1.調査時点 | 令和5年9月 |
| 2.対象地区 | 三次市内 |
| 3.対象企業 | 三次商工会議所会員事業所 |
| 4.調査方法 | 記入式によるアンケート調査 |
業 種 小売業 卸売業 製造業 建設業 運輸
交通業観光
ｻｰﾋﾞｽ業全業種 回収率 合 計 80 30 39 60 17 47 273 54.6%
厳しさを増す経営環境 エネルギー価格高騰が収益圧迫 72％超え |
| 令和5年7～9月期 三次市景況調査［概要］ |
今期（7～9月）の調査結果を見ると、自分の事業所の状況をどう見ているかを示す業況D.Iは、全業種平均で▲2.6と、3ヶ月前の前回調査から改善した。業況が「かなり好転」と答えた事業所が1.8％、「やや好転」が22.3％で、逆に「やや悪化」が21.2％、「かなり悪化」が5.5％だった。売上D.Iも▲9.4から6.8ポイント改善し▲2.6。採算D.Iも1.4ポイント改善し▲23.8。原材料（商品）仕入価格は67.7と依然として高値で推移。 今回事業所に対し、「電力やガス、重油などエネルギー価格の上昇による収益の影響」について尋ねたところ、収益面での影響を受けた事業所は、「大きく圧迫」24.3％（66社）と「やや圧迫」48.2％（131社）を合わせ72.5％（197社）に上った。「影響はほとんどない」と回答したのはわずか1.8％（5社）。コロナ5類移行後、売上、業況とも回復傾向にあるが、エネルギーコストが上昇しており、売上を増加・維持できていても利益を確保しにくい状況下にある。 そのような中、収益が圧迫されている197社が講じている対策は、「節電・節約」が一番多く138社で7割を占めた。一方、エネルギーコスト上昇分を販売価格に転嫁できているのは、64社と3割程度。 政府による電気・ガス代負担軽減策や三次市によるエネルギー価格高騰対策支援金など時限的な支援はあるものの、エネルギー消費量が増える冬場を迎える今後は、さらなる負担増を迫られ、収益環境が一層厳しくなる事業所が増加する可能性もある。 中小、小規模事業者がエネルギー価格高騰に対応するには、節電・節約だけでは抜本的な解決には至らず、生産性向上などの自助努力と共に、コスト上昇分の適切な価格転嫁といった取引先や消費者の理解も必要となってくる。 三次商工会議所 |
＜DI (ディフュージョン・インデックス）について＞
・DIは景気が上向きか、下向きかを表す指数である。
DIが０より大 ： 景気上向き DIが０ ： 景気横ばい DIが０より小 ： 景気下向き
・DI(%)＝（増加・良好などの割合）－（減少・悪化などの割合）
| 生産額・売上額 | ： DI＝（増加）－（減少） |
| 製品･商品在庫 | ： DI＝（減少）－（増加） |
| 資金繰り | ： DI＝（好転）－（悪化） |
| 採算（収益） | ： DI＝（上昇）－（下降） |
| 従業員数 | ： DI＝（不足）－（過剰） |
| 業況総合判断 | ： DI＝（好転）－（悪化） |
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